リクルート事件の詳細な経緯やその後の展開について解説します。リクルート創業者・江副浩正（えぞえ ひろまさ）氏によるリクルート事件冤罪説やロッキード事件との比較、政治とカネの闇についても触れながら、マスコミ報道戦争や首相秘書の急死など、リクルート事件が引き起こした社会的混乱と政治・金融界への影響について考察します。
リクルート事件とは？
リクルート事件は、戦後最大の贈賄事件と言われ、多くの政治家が関与し、政界や財界に大きな影響を与え、国民の政治への不信感を引き起こしました。リクルート事件の概要と、贈賄として「未公開株」が使用された際の状況、そしてその後の経緯についてわかりやすく説明します。
リクルート事件の発端と発覚
主力事業が情報誌の出版であったリクルート株式会社は、1960年の設立以来、着実に成長し、業績も着実に拡大していました。しかし、どれほど好調な業績を上げても、当時の大企業を中心とする金融界においては、いわゆる「ベンチャー企業」という扱いにすぎませんでした。
未公開株の移転
リクルート株式会社の子会社であるリクルートコスモス（現コスモイニシア株式会社）の未公開株を、当時の大物政治家やビジネスパーソン、さらには前文部省や前労働省の大臣官僚に対して移転することで、目的達成を図りました。約200万株が贈賄に使用され、100人以上に渡って配布されました。
未公開株とは？
未公開株とは、まだ証券取引所に上場されていない企業の株式のことです。その企業が証券取引所に上場し、誰でも自由に株式を購入できるようになることで、その株が「公開」となります。
リクルートコスモスの株式上場と不正な利益の獲得
1986年10月に上場した後、リクルートコスモスの株価は期待通り急騰しました。そのため、この時点でその株式を売却した人は、大量の不正利益を獲得することができました。
報道合戦による事件の発覚
このような移転は秘密裏に行われましたが、関係する未公開株が川崎市の企業誘致を担当する小松秀樹（こまつひでき）補佐官に渡された事実は、1988年6月18日の朝日新聞のスクープ報道で世間に知られることとなりました。
報道合戦による追及
朝日新聞報道によって明るみに出たリクルートコスモスの未公開株の移転による贈収賄に対して、週刊新潮など他のマスメディアが続く報道合戦を展開する中、政界の大物政治家や財界の有力者から、高級官僚に至るまで100人以上に渡って未公開株が移転されたことが次第に明らかになり、世間は騒然となりました。
国会での厳しい追及
このスキャンダルに関与していた大物政治家の中には、当時の首相だった竹下登や、元首相の中曽根康弘、後の首相である宮澤喜一、副総理兼財務大臣である安倍晋太郎（現（令和元年）の首相であり、安倍晋三の父）などが含まれており、このような政治家たちを証人喚問することを目的として、社会党などの野党は攻勢を強めました。
野党への贈賄が発覚
社会党系の河崎彦三議員を贈賄しようとしていたことも報道され、議員自身が脱税告発疑惑などにより、逆に追及を受けることとなりました。
報道合戦による広まりと影響
当時のマスメディアの報道合戦によって事件は世間に広まり、世論や国会、さらには事件の捜査の動向に大きな影響を与えました。報道記者にとっては非常に充実した時代であり、このような活発な報道合戦が事件を広く知らしめたと言えるでしょう。
リクルート事件の裁判判決
東京地検特捜部は1988年10月に正式な捜査を開始しました。その捜査は、贈賄が行われた経路を政界、NTT、前労働省（現在の厚生労働省）、前文部省（現在の文部科学省）の4つに分け、1989年5月まで続けられました。結果として、被贈賄者らが起訴されたのはたったの12人でした。
12人の有罪判決
1989年に実施された裁判の結果、前述の著名人級の政治家を含む12人が起訴されました。被贈賄側には合計8人、贈賄側には前述の江副浩正氏をはじめとする4人、政界関係者2人（自由民主党の藤波孝生元官房長官と公明党の池田勝也元衆議院議員）、NTT関係者3人、前労働省関係者2人、前文部省関係者1人がいます。
政治家はすべて訴追されず
起訴および有罪判決を受けたのは12人ですが、他の政治家や特に中曽根康弘元首相や竹下登元首相、宮澤喜一元首相（以上、当時）など、リクルートの未公開株を受け取った他の人々は訴追されませんでした。ほとんどの政治家が訴追されなかった理由は、リクルート側による未公開株の移転を通じて何種類の見返りを求められていたのか、具体的に特定することができなかったためと言われています。
リクルート事件から広まった「妻が…」「秘書が…」が流行という言葉
リクルート事件は、野党によって国会で激しく追及されました。また、マスメディアも沈黙しませんでした。しかし、追及された大物政治家たちは「妻（または他の家族）が株を受け取ったが、私は知らない」「秘書がうっかり受け取った」といった言葉を繰り返し使い、逃げ回りました。
その結果、「妻、妻」とか「秘書、秘書」という言葉は、小学生の間でも広まりました。しかし、真実は依然として不透明のままであり、国民の政治への不信感はますます深刻になっていきました。
リクルート事件から残る謎、首相秘書の死
リクルート事件が残した謎の一つは、当時の首相・竹下登の秘書であった青木一平氏が、1989年4月26日（平成1年）に自宅の寝室で首をつって死亡したことです。それは、まさに竹下首相の辞任を発表した翌日のことでした。
青木氏は、竹下首相の金の流れをすべて把握しているとされ、検察当局から状況について毎日尋問されていました。毎日続く厳しい取り調べに耐えながら自ら命を絶つことも不思議ではありませんでした。遺体はパジャマ姿で、妻や竹下首相宛てなど、4つの自殺メモが近くに残されていました。
死因の疑い
遺体のそばに自殺メモがあったため、この事件は自殺として取り扱われました。しかし、死亡現場の状況には不審な点がいくつかあり、死因に疑いの声もあがりました。それは、青木一平の証言によって現職の首相が逮捕される可能性があるということです。それを防ぐために、誰かが彼らを殺し、自殺に見せかけたのかもしれません…
疑いの理由
たとえば、遺体がベッドに横たわっていたことが発見されたときの姿勢はあまりにも不自然です。左手首には数十ヶ所以上のカミソリでの切り傷がありました。また、腐便がなかったため、首からの死去時によく起こるとされる排便が見当たらなかったため、どこかで殺されて自宅に運ばれた可能性も否定できません。
さらに、青木一平には自殺した昔馴染み（中学校の同級生）がいました。その昔馴染みの喪家を世話した経験があるため、「ただ自殺すればいいのだ」と周囲の人々に常に言い続けていたという証言もあります。そうした人物が実際に自殺するのか疑問です。
リクルート事件が政治・金融界に与えた影響
政治家をはじめとする多くの人々がリクルート事件に関与していたため、この事件は後続する政治の流れに大きな影響を与えました。
最も大きな影響は、市民の政治への信頼を失っていく傾向です（特に自由民主党からの離脱）。政治の信用を失墜させる現象は、自民党の一党独裁体制（55年体制）を崩壊させ、自由民主党以外の非自由民主・非共産主義連立政権の誕生まで状況が進展します。
高まる政治不信による内閣の総辞職
当時の首相・竹下登を含む多くの政治家がこの事件に関与していたため、内閣の支持率は急落しました。竹下内閣でも名前が浮上した閣僚たちが次々と辞職しました。宮澤喜一副総理・大蔵大臣は1988年12月9日（昭和63年）に、長谷川俊司法大臣も12月30日に辞任しました。
竹下首相自身も疑われるようになりました。首相自身は訴追を免れていましたが、国民が政治への信頼を失うという政治のトレンドには勝てません。彼は最終的には1989年（平成1年）4月25日に辞任することが発表され、6月3日には内閣を総辞職しました。
詳細な経緯
竹下首相がリクルートから5,000万円の借金をしていたことは既に明らかでした。しかし、秘書の青木一平がそれは単なる借り入れや金の貸し借りだったという証拠を提出しました。そのため、東京地方検察庁も5,000万円には犯罪要素がないと判断し、それ以上の捜査を行いませんでした。
しかし、後に朝日新聞がこの借金に関するスクープ記事を掲載したことで、竹下首相は1989年（平成1年）4月25日に辞任を発表し、最終的には6月3日に全面辞職を余儀なくされました。
次期首相候補は存在するのか？
竹下内閣の辞任後、次期首相の候補になる人材は自由民主党にはほとんどいませんでした。これは、そのカテゴリに該当する人物がすべてリクルート事件に関与していたため、一時停止しなければならなかったからです。結局、リクルートとの関係があまり話題にならなかった宇野宗佑が次期首相となりました。
自由民主党の支持低迷と自民党譲渡体制
リクルート事件に関与していた政治家のほとんどが自由民主党に所属していたため、市民の自由民主党からの離脱が大きく進みました。1989年（平成1年）に導入された3%の消費税もそれを後押ししました。竹下内閣の総辞職で引き継がれた宇野内閣も、宇野宗佑首相の女性スキャンダルによる人気の低迷もありました。
その結果、1989年（平成1年）の参議院選挙で大敗し、宇野内閣も全面辞職しました。その後、自由民主党は公明党との妥協（自公体制）なしでは独自の政権を維持することができない状況に追い込まれました。また、宇野宗佑の後に就任したのは58歳の海部俊樹であり、政治界での世代交代が一気に進展しました。
社会党の台頭
支配政党である自由民主党に対する信頼の喪失に比例して、当時の第一野党である社会党は市民からの支持を集め始め、1989年（平成1年）の参議院選挙で大勝利を収めました。社会党の党首であった土井たか子は、この結果を「山が動いた」と表現しました。
リクルート事件による追い風に加え、女性の土井たか子が党首となったことから、社会党は「マドンナ旋風」と呼ばれるブームに乗り、翌年の1990年（平成2年）衆議院選挙でも大幅に議席を拡大しました。しかし、そのブームは長くは続かず、1992年（平成4年）の参議院選挙や1993年（平成5年）の衆議院選挙で社会党も衰退しました。
55年体制の崩壊
人々が政治への信頼を失っていく傾向は、1955年（昭和30年）から長い間続いた55年体制（自由民主党が与党で、社会党が第一野党）の崩壊につながります。自由民主党と社会党から党内分裂者が出て、それを中心に新党が結成され、その周りに日本の新党が形成され、1993年（平成5年）8月9日に細川内閣が発足しました。これにより、自由民主党以外の非自由民主・非共産主義連立政権の初めての樹立とともに、約40年間続いた55年体制が終わりを迎えつつあります。
公職選挙法改正
政治への信頼喪失により、政界は「国民が信頼する政治と政治家」の問題に大きな注目を集め始めました。その結果、1990年（平成2年）以降、いくつかの重要な改革が行われるようになりました。主なものとしては、1994年（平成6年）に制定された「政治改革四法」が挙げられます。
改革の中でも主要なものは「選挙でのひとつの選挙区比例代表並行制の採用」「政党助成金制度の導入」「公職選挙法の改正（執行猶予付き判決を受けた場合、国会議員など公職に就くことは不可能）」「内閣閣僚の資産開示を行う際、本人だけでなく配偶者や扶養親族も対象とする」などです。
リクルート事件後のリクルート
リクルート本体もリクルート事件の影響を大きく受けました。企業の評判が悪化し、大学情報関連事業などの分野で顧客離れが着実に進みました。そんな危機的な状況からリクルートが回復し、今日まで生き残ることができた経緯についてご紹介しましょう。
江副浩正、リクルート経営降板とダイエー傘下へ
リクルート事件が発覚した1988年（昭和63年）7月に江副浩正氏がリクルートの社長を辞任しました。その後、1992年（平成4年）には江副氏がリクルートの株式をダイエーの創業者である中内功氏に売却しました（この売却で江副氏は約400億円もの利益を上げたといわれています）。
実際にリクルートは、ダイエーの経営下に入りました。ただし、ダイエーはリクルートに対して「無言の筆頭株主」という立場を負うことになりました。また、リクルートが負担していた借金は引き継がないことが決まりました。
バブル崩壊が経営危機につながる
1980年代後半から続いたバブル経済は1991年（平成3年）には崩壊しました。リクルートはバブル期にジャンルに手を出した不動産事業やノンバンク事業で失敗し、資金が燃え尽き、リクルート事件による企業イメージ悪化の影響も重なり、巨額の借金を抱えることになりました。
リクルートは自己負担で金利負債完済し、東京証券取引所一部上場を果たす
リクルートは、ダイエーの経営悪化により、2000年（平成12年）頃にダイエーの支配から再び独立しました。現在、リクルートは、どの企業グループにも属さない中立的な立場からさまざまな情報を提供する大手総合サービス会社として事業を展開しています。
リクルートの主な事業
リクルートの事業活動の中で、「リクナビ」（就職活動）、「SUUMO」（住宅・不動産）などのサイトや結婚情報誌「ゼクシィ」などが特によく知られています。海外事業も大きな柱であり、上場から3年後の2017年（平成29年）には売上高が54%増加し、総時価総額は2.5倍に増加しました。
リクルート創業者「江副浩正」
リクルート事件は、政治や財界に大きな衝撃を与え、その後の政治の流れにも大きな影響を与えました。では、そんな大きな事件を引き起こした江副浩正（えぞえひろまさ）はどのような人物だったのでしょうか。
江副浩正の経歴
江副浩正は1936年（昭和11年）6月12日、大阪で数学教師の長男として生まれました。貧しい家庭環境の中で育ち、父親による離婚形式で実の母親と一方的に別れさせられ、異なる母親を持つ弟がいるという複雑な家庭環境の下で、目立った存在感はないが独自の考えを持つ人物として成長しました。
「ベンチャー起業家の先駆者」とも称される
東京大学在学中に江副浩正は東京大学新聞財団で就職情報の営業の仕事を学びました。そして、1960年（昭和35年）に卒業後、リクルートの前身となる会社（「大学新聞広告社」）を設立し、企業名を何度も変更しながら大きく事業を展開しました。1984年（昭和59年）には企業名を「リクルート株式会社」に変更しました。
事件による辞任
しかし、起業企業として金融界内で孤立しがちだった自社の立場を強化しようとした江副は、リクルート事件を引き起こしてしまいました。その結果、1988年（昭和63年）11月21日に国会（衆議院リクルート事件調査特別委員会）に証人として呼ばれた翌年の1月に就任したばかりのリクルートの社長職を辞任することとなりました。
その後の活動
江副浩正は54歳という若さで事業の第一線から退き、江副奨学会特別基金の理事として人材育成活動を行ったり、慈善活動や自身の好きなオペラの発展のために尽力するなど、文化のパトロンとしての活動を続けました。
肺炎により76歳で亡くなる
江副浩正は長い間リクルート事件のトラウマを抱えて黙っていましたが、2009年（平成21年）にその沈黙を破り、当時の心情を綴った手記を出版しました。江副は2013年（平成25年）2月8日に東京の病院で亡くなりました。享年76歳で、死因は肺炎でした。
経営者としての江副浩正
江副浩正はリクルート事件の主犯格であり、そのイメージは「悪い人」とされています。しかし、そんなレッテルが貼られる前の江副の評価は、経営者としてどのようなものであったのでしょうか？ここでは、江副浩正としての経営者としての評価とその影響力が今もなお続いている事実を簡単に紹介します。
贈り物が好きな性格
リクルートの非上場株に何か関係があったのかはわかりませんが、江副浩正は贈り物に非常に神経を使い、社員との関係を強化し、顧客との関係を円滑にするために、社員が結婚すると包丁セットを贈ったり、子供が生まれることを知った際には「スポック博士の子育ての本」という贈り物をしたりしました。
経営者としての感性と直感の鋭さ
一方で、創業から約30年後に小さな企業をトップクラスの企業に育て上げ、その後も成長を続けるという江副浩正の能力は、平凡な経営者ではなかったことを明らかにしています。彼の経営者としての合理性と直感力は優れており、さらに、現場に馴染んだ指示は常に的中していました。
戦後最大の起業家として
江副浩正の感性の鋭さと「贈り物好き」と表現される感性と、ビジネスに対する鋭い直感と理性が非常に高いレベルで調和していたと考えられます。リクルート事件の容疑者として調査した検察官さえ、「彼は非常に頭の良い人で、自身の発言が会社に影響を与えることを理解していた」と証言しています。
リクルート事件の「冤罪説」も浮上
江副浩正は、リクルートコスモスの非上場株を政界や財界の有力者に移転する活動を行いました。しかし、それは不安定な新規上場企業の立場を確固たるものにするために信頼できる知人や社会的な信用を持つ人々に非上場株を保有させることを目的としており、実際には証券業界では常識的な行為でもありました。
当時の非上場株の売却は当然だったのか？
江副浩正は確かにリクルートの非上場株を有力者に移転させる活動を行いました。しかし、これは不安定な新規上場企業の立場を固めることを狙っており、当時、適切なタイミングで売却すれば大きな利益を上げる人も多くいましたが、実際には売却のタイミングを誤ることで価格が下落し損失を出してしまうケースもありました。
リクルート事件：初審無罪判決、冤罪の可能性
リクルート事件の被告である江副浩正氏を含む容疑者達が、別の冤罪事件であるように、検察の強制捜査方法によって精神的に追い詰められ、虚偽の供述を強要され、虚偽の検察報告書にサインさせられた可能性がある。江副氏本人が2009年（平成21年）に発表したノートには、当時の拷問のような取り調べの様子が描かれている。長時間壁に立たされたり、伏せられるようにさせられることで抵抗する能力を失ったと思われる。そのため、リクルート事件の初審では、裁判官は検察の報告書を信頼できないと判断し、江副氏に対して無罪判決を出した。
マスコミの批判が有罪判決に影響
初審で無罪判決が出されたにもかかわらず、2審の判決を下した裁判官は、検察の報告書が信頼できると仮定して有罪判決を下した。これは、裁判官へのマスコミからの激しい批判が影響した可能性がある。マスコミは有罪判決を下した2審の裁判官を批判しなかった。
検察側から事前にリークされた情報に基づいて、マスコミは江副浩正氏や非公開株を受け取った人々が全員負け組であり、彼らを悪人にした。一般の多くの人々も、検察とマスコミが関与したこの激しい報道戦の結果として得られた誤った情報を信じるようになった。
リクルート事件「冤罪説」は根拠がない
リクルート事件の「冤罪説」には、一つの重大な欠陥がある。「賄賂側の主犯」である江副浩正氏が初審で有罪判決を受け、江副氏側は控訴しなかったという事実があります。江副氏は2審では戦っていません。そのため、リクルート事件の「冤罪説」は根拠がないと判断せざるを得ません。
初審で無罪判決を受け、2審で逆転有罪判決を受けたのはリクルートの元社長室長です。また、他の10人の被告についても様々な審理結果があります（全員が執行猶予つきの有罪判決）。リクルート事件の「冤罪説」の主張者は、江副浩正氏を他の容疑者と混同しながら、この仮説を形成したようです。
リクルート事件とロッキード事件の違い
リクルート事件のほかにも、戦後に起きた政界の大スキャンダルとして有名なロッキード事件があります。この事件は、航空機を製造するロッキード社が、日本の政治家に賄賂を送り、日本の航空会社が自社の飛行機を選ぶ際にロッキード社のものを選ぶように仕向けようとした事件です。
ロッキード事件は、元首相である自由民主党の田中角栄氏の逮捕という衝撃的な結末が私には印象的な大スキャンダルです。ロッキード事件の詳細は以下の記事を参照してください。また、もう一つの政治スキャンダルとして、佐川急便事件も取り上げます。
ロッキード事件をわかりやすく！丸紅ルート、全日空ルートなど詳細まで詳しく解説
規模の違い
実際、日本のロッキード事件は全体的な規模に比べてほんの一部です。元々のロッキード事件は、日本だけでなく、アメリカ（ロッキードはアメリカの企業です）、メキシコ、オランダ、ヨルダンの政治や金融界を巻き込んだ国際的な大スキャンダルでした。
これに対して、リクルート事件は規模は大きかったものの、その影響は日本国内の政治や金融界に限定されました。全体的な規模で比較すると、リクルート事件はロッキード事件と比較にならないほど大規模な事件でした。
贈賄の種類の違い
リクルート事件とロッキード事件のもう一つの主な違いは、贈賄の種類です。リクルート事件では、非上場株を贈与するという少し変わった方法が採られました。一方、ロッキード事件では、現金を贈賄するという非常に自然な方法によって起きた事件でした。
ちなみに、ロッキード事件での賄賂の総額は約20億円であり、そのうち5億円が元首相田中に贈賄されました。これに対して、リクルート事件では、非上場株を公開後に贈賄した利益が合計約6億円になったとされています。
フィクサーや黒幕
ロッキード事件ではフィクサー（黒幕）が活動していました。児玉龍彦（児玉利男）は右翼活動家であり、政界に大きな影響力を持っていましたが、その一方で裏社会にも精通しており、この事件の時にはロッキードの秘密エージェントとして働いていました。1960年（昭和35年）に行われた児玉利男の葬儀では、大物政治家が次々と香典を上げたようです。
一方、リクルート事件ではフィクサー役を果たした人物の存在は確認されていません。ただし、リクルート事件では関与した大物政治家たちのうち、すべてが逮捕と起訴を免れています。これから判断すると、「フィクサーの謎の存在」が事件の背後で活動していた可能性は完全に否定できないと言えます。
事件関係者の怪死の発生は共通している
リクルート事件もロッキード事件も、事件関係者に近しい人々の怪死事件があったことが共通しています。すでにリクルート事件では、当時の竹下首相の秘書が怪しい自殺をしたことを述べました。
ロッキード事件では2人の怪死事件があります。まず、フィクサーの児玉龍彦の通訳である福田太郎氏が1976年（昭和51年）2月4日に突然亡くなり、その後、元首相田中角栄氏の運転手である笠原正則さんが同年8月2日に亡くなりました。関係者が次々と亡くなったことから、「暗い勢力によって始末された」という理論がリクルート事件と似たようなものです。
現職の議員の逮捕
再び、リクルート事件とロッキード事件の違いに戻ります。逮捕されたのはどのような人々かという点です。リクルート事件に関与した政治家の数は非常に多いですが、実際に逮捕・起訴されたのはほんの一部であり、また、「超大物利益誘導国会議員」とされる政治家の多くは、違法行為をしていませんでした。
しかし、ロッキード事件は異なり、田中角栄という大物政治家が1976年（昭和61年）に他の2人とともに逮捕されました。田中元首相は初審で4年の懲役刑と5億円の罰金が言い渡され、1983年（昭和58年）に控訴し、1987年（昭和62年）に棄却した後も控訴し続けました。被告人の死亡により、1993年（平成5年）に控訴審は終了しました。
東池袋暴走事件の犯人とリクルート事件の関係は？
2019年（平成31年）4月19日、東京都豊島区東池袋で非常に痛ましい交通事故が発生しました。東京メトロ東池袋駅近くの交差点で、87歳の男性が運転する乗用車が 暴走、交差点内の横断歩道を横断していた母親と幼い娘をはね、死亡させ、10人を負傷させました。
東池袋暴走で多くの命を奪った飯塚幸三
母親と幼い娘の命を奪った87歳の男性は飯塚幸三という名前であり、元通産省産業技術総合研究所所長と呼ばれるエリート官僚であることがわかりました。しかし、信じられないことに、元所長飯塚幸三とリクルート事件との深い関係があるという広まった説があります。元所長飯塚幸三はリクルート事件の中で国会で何度も問われていたようです。
当時の記録を調べれば、元所長飯塚と同じ姓と名前を持つ貿易産業省の元技術企画官が少なくとも3回の答弁で立場に立っています。ただし、彼がリクルート事件に関与していたのかどうかは分かりません。関連部署の担当者として国会に呼ばれ、ただ証言した可能性も高いです。東池袋暴走事件を起こしたのも、同じ人物であるかどうかもわかりません。
政治的な圧力が関与しているのか？
ソーシャルメディアなどの世界では、元所長飯塚がリクルート事件に関する隠された真実を知る人物であるため、当時の事件に関係した大物政治家たちの力で保護されているのではないかという憶測が広まっていました。この説には多くの推測がありました。これは、2人の死亡者を出す大事故を引き起こしたにもかかわらず、警察によっていくら時間が経っても逮捕されなかったからです。
この仮説は興味深いものですが、この仮説と同時に飛び交った「飯塚光造は傑出したエリート（シニア市民）であり、警察さえ手を出せない」という意見に対しては、現在の格差社会の闇を感じざるを得ません。
飯塚幸三氏の「上級国民」理論
元所長飯塚が「シニア市民」と呼ばれるようになった理由は、治安関係者による逮捕はないまま、死者を出す大事故を起こした人物だからです。そのため、マスメディアは彼を「容疑者飯塚」とは呼びませんし、「元所長飯塚」「元職員飯塚」「飯塚氏」「飯塚さん」「飯塚君」と呼び続けています。
逮捕されなかった理由
元所長飯塚が逮捕されなかった事実について、ある弁護士は「小野運転手は軽症だったため、逃走の危険があると警察が判断し、逮捕を避けた。一方で、元所長飯塚は重傷で入院していたため、逃走や証拠隠滅の恐れがないと警察が判断したのではないか」と推測しています。
元所長飯塚が将来逮捕されないとしても、このような大事故を起こしたことから、いずれ過失致死傷罪の容疑で起訴されることになるでしょう。警視庁は、過失致死傷罪の疑いで元所長飯塚を捜査しているようです。「元所長飯塚」の名前が「被告飯塚」に変わる日は、いつか来るはずです。
元所長の逮捕がされなかった法的根拠
逮捕は罰ではありません。調査後に必要な場合にのみ行われます。逮捕されると、本人は拘留所や刑務所で身柄を拘束されますが、病院にいる場合は拘置されることができません。また、逮捕から48時間以内に検察官事務所に人物と証拠を検察官事務所に検送（人物と証拠を検察官事務所に送ること）しなければならず、原則として起訴するか不起訴するかを10日以内に決定する必要があります（20日まで延長できる）。元所長飯塚が負傷し、入院しているために取り調べができない場合、逮捕しても時間が無駄に経過し、10日（または20日）という期限があっという間に過ぎてしまいます。自発的に任意の面接を続けることによって調査に有利な場合もあります。元所長飯塚が高齢で逃走の恐れがないという事実も、逮捕しなかった理由の一つです。
リクルート事件をわかりやすく簡単にまとめる！
広大な闇が政治とカネ問題に存在していることが明らかになった。リクルート事件は江副浩正氏をはじめとする12人の逮捕・起訴によって幕を閉じた。しかし、非公開株を受け取ったとされる関係者の殆どが起訴されず、汚名を着ることなく逃れることができた。政財界の巨頭と言われる政治家達は、この事件に影響を受けていないような様子で、堂々と政治的キャリアを築き続けていた。
この問題は、日本人の政治に対する態度にも大きな影響を与えた。東池袋暴走事件の犯人についての憶測も、これに影響を受けている。政治とカネの問題は、より多くの注目を必要としている問題だ。このような問題は、将来においても形を変え、発生し続けるだろう。次の事件では、贈賄のためにビットコインが使用されるのだろうか。
リクルート事件の影響：政治に対する人々の態度
リクルート事件は、日本人の政治に対する態度に大きな影響を与えた。この事件では、非公開株を受け取った関係者が起訴されなかったことが明らかになり、政財界の巨頭とされる政治家達が影響を受けていないかのように活動を続けたことが問題視されている。
このような背景から、日本人の政治への信頼は揺らぎ、政治への関与意識が薄れたと言われている。特に、東池袋暴走事件の犯人の動機についての憶測も、政治への不信感から生まれたものと考えられている。政治とカネの問題は、その闇が深く、注意を要する問題であり、今後も変化し続けるだろう。
リクルート事件と政治家の影響力
リクルート事件では、非公開株を受け取ったとされる関係者のほとんどが起訴されず、まるで何事もなかったかのように政治活動を続けていた政治家達が問題視された。彼らはリクルート事件の影響を受けずに、堂々とした政治的キャリアを築き上げてきた。
このような事例は、日本人の政治への不信感を高める一因となり、政治家の信頼性に大きな影響を与えている。また、政治とカネの問題が深刻化していることも指摘されており、今後もこの問題が発生し続ける可能性がある。
政治とカネ問題の深刻度
リクルート事件は、政治とカネ問題の深刻度を浮き彫りにした。非公開株を巡る贈賄疑惑に起訴されなかった政治家達の存在が問題視され、政治とカネの問題が社会的な注目を浴びた。
政治とカネの問題は、社会の根深い闇と言えるものであり、今後もこの問題が解消されない限り、様々な形で発生し続けるだろう。この問題に対して、政治家・マスコミ・国民が共に取り組み、透明な政治の実現を目指す必要がある。
リクルート事件の冤罪問題
リクルート事件では、非公開株を受け取ったとされる関係者の中には、冤罪として告発された人々も存在した。彼らの中には起訴されずに逃れた者もおり、事件の真相が明らかになっていない部分がある。
この冤罪の問題は、事件の被害者だけでなく、日本の司法制度にも大きな影響を与えている。リクルート事件の冤罪問題を解決し、公正な判決が下されることが求められている。
リクルート事件からロッキード事件へ
リクルート事件の発生後、ロッキード事件が起こることになる。これは政治とカネ問題が今なお残っていることを示すものである。
ロッキード事件では、政治家への贈賄が明るみに出るなど、政治とカネの問題が再びクローズアップされた。リクルート事件と同様に、この問題は深刻な社会問題であり、繰り返されることはないよう厳正な対策が求められている。
リクルート事件の現在とまとめ
リクルート事件は、政治とカネ問題の闇を明るみに出した事件であり、日本の政治家や社会に大きな影響を与えた。この事件により、日本人の政治に対する態度は変化し、不信感や憶測が生まれた。
政治とカネ問題は根深く、日本の社会にとって重要な課題である。政治家やマスコミ、国民が共に取り組み、透明な政治を実現するためには、過去の事件を反省し、問題解決に向けた努力を続ける必要がある。